京都市も大阪市も宿を増やしたい！

京都市も大阪市も。観光需要が旺盛で、行政を上げて宿を増やしたい！キャパシティを増やしたい！と考えているようです。ホテルは今、完全に売り手市場のようです。

京都国際ホテル跡は、超高級ホテルへと熱望？

先日、当ブログでも扱った京都国際ホテル跡地を取得した不動産会社に対し、京都市がぜひホテルへと要望を出した話題。結局、阪急不動産は土地を売却する予定のようです。

京都・二条城前マンション計画、市の要望でホテルに…“介入”に疑問の声も（1/2ページ） – 産経WEST

世界遺産・二条城前にある京都国際ホテル跡地（京都市中京区）の再開発計画が揺れている。阪急不動産（大阪市）がマンション建設のために取得したものの、京都市からの要望を受けホテル建設用地として他社に転売することにした。ホテル不足が指摘される京都観光には朗報となりそうだが、民間企業に対する市の「口先介入」には専門家から疑問の声もあがっている。

（中略）

　市が求めるのは、国内外の富裕層向けの超高級ホテルという。市内には外資系を含め進出が相次ぐものの「ホテル不足の解消には至っていない」（関西のホテル関係者）からだ。

　鉄道会社を核とする阪急阪神ＨＤは「沿線に根ざした企業として、自治体とともに地域の活性化を図らないといけない。目先の利益よりも長期的な視点の方が重要」（関係者）と計画見直しに踏み切った。市が「望んでいない」と表明したに等しいマンションでは、販売にも不安がある。

　ところが市の望むようなホテルとなると「運営するノウハウはない」（阪急阪神ＨＤ関係者）。グループは、大阪新阪急ホテル（大阪市北区）や宝塚ホテル（兵庫県宝塚市）、京都新阪急ホテル（京都市下京区）などを抱えるが、主に「周辺住民らにイベントや宴会などで利用してもらう地域密着型」という。

阪急は高級ホテルを扱っているし、こんなの簡単では？と思ってたんですが、そう簡単ではないんですね。それにしても、売却という選択肢は驚きました。記事中の専門家先生のおっしゃることも、なるほどと思えますし難しい問題ですね。

大阪市はさらに突っ込んだ対策を

京都の話よりも、もっとびっくりしたのはこちらのお話。

賃貸住宅のホテル化、条例再提案へ　大阪府、９月議会に：朝日新聞デジタル

大阪府は４日、賃貸マンションなどの空き部屋を、ホテルに活用できるようにする条例案を９月議会に再提案することを決めた。外国人観光客の急増によるホテル不足の緩和を狙う。治安悪化や住民トラブルへの懸念もあるため、府は立ち入り調査権限の整備を新たに打ち出した。大阪市も同様に再提案する方針だ。

関西圏などが指定された国家戦略特区による規制緩和の一環。条例案は昨年、大阪府・市の９月議会に提案されたが「府や市に立ち入り調査権限がない」「滞在者の把握が難しく、犯罪の温床になる」などの指摘が相次ぎ、否決された。

　旅館業法は空き部屋の短期の貸し出しに、フロントなどの設置を義務づける。特区ではこれを緩め、部屋に台所や浴室を備えるなど一定の条件を満たせば、７～１０日以上の滞在に限り、貸せるようにする。今回は条例案に、運営が適切かを調査・確認するための立ち入り調査権限を盛り込む。国も関連法の施行規則を改め、滞在者名簿の備え付けを義務化する。対応を怠れば、事業の認定を取り消せるようにする。

空き物件をホテルとして貸し出すほうが利益があると感じれば、マンションオーナーも新たな考えを持ちそうだし、これは地域全体を巻き込むお話になりそうです。でも、それにしても、超特例！のようなアイデアでも宿を確保しようとする行政の動きは、ちょっとビックリしています。関西のホテル需要のすごさ　＝　関西に宿泊、特に大阪市、京都市は宿の予定を早く早く！と感じます。